就任後初めてとなる所信表明演説に臨んだ高市首相。冒頭で今後の政権運営への決意を示した。演説で内閣の最優先課題と位置づけたのは物価高対策。高市首相は「すでに経済対策の策定に着手するように指示を行った必要な補正予算を国会に提出する」と述べた。具体的な対策はガソリン税の暫定税率の廃止法案を今国会で成立させた上で軽油引き取り税の暫定税率も早期の廃止を目指すとし、廃止までの間補助金を活用して価格抑制に取り組むとした。また、赤字の医療機関や介護施設への経営支援。働く人の処遇改善につなげる補助金の措置。自治体向けの地方交付金の拡充、電気・ガス料金の支援。年収の壁を引き上げる税制措置の議論を進めるとしている。社会保障分野では国民の命と健康を守ることは安全保障と位置づけた上で「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置、給付月税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく」など述べた。防衛力強化については「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要。このため対GDP比2％水準について補正予算とあわせ今年度中に前倒しして措置を講じる」など述べた。また安全保障関連3文書については来年中の改定を目指し検討を始めるとしている。そして結びでは十七条憲法の言葉を引用しした。各党と真摯に向き合いながら政権運営にあたるとした。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では[…続きを読む] - 2026年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国会では今日、刑事裁判のやり直しについての法案が衆議院を通過した。刑事訴訟法改正案は衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決した。抗告の原則禁止等が盛り込まれている。中道改革連合等は反対に回った。今国会で成立の公算が大きい。袴田ひで子さんは「えん罪被害者を救うための法律を作ってもらいたい。」等とコメントした。
- 2026年6月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 再審制度の見直し案を盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が衆議院本会議で今日与党と参政党などの賛成多数で可決された。改正案では裁判の長期化を防ぐために検察が再審に不服を申し立てる抗告を原則禁止とし、証拠の目的外使用の禁止などを5年ごとに見直すと明記している。今後法案は参議院で審議され、今国会で成立する可能性が高まっている。
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