食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 本来なら国会会期末となるはずだったが、午前中の衆院本会議では再審制度を見直す改正刑事訴訟法や「国旗損壊罪」法などが相次いで成立。さらに今国会の最優先事項とされた「皇室典範改正」についても衆・参あわせて6時間余りの審議でスピード採決され可決・成立した。午後の集中審議では野党側の追及が相次いだ。蓮舫参院議員は「総理の国会出席が少ない」と切り込んだ。さらに成立した[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新の両党が提出した副首都構想の関連法案は、成立の目処が立たず、複数の政府提出法案の審議も残っている。こうした中、自民・維新の両党は会期を来週25日までの8日間延長することを衆参議長に申し入れた。中道改革連合の重徳国対委員長は、高市総理には猛省をしてもらいたいと述べた。先程開かれた衆院本会議では会期を来週25日まで延長することを賛成多数で議決した。
- 2026年7月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 副首都設置法案や一部の政府提出法案の審議が遅れていることから、自民と維新は25日までの会期延長を衆参両院議長に申し入れた。このあと衆・本会議で正式に決まる見通し。これに先立ち参・本会議では皇室典範改正案が賛成多数で可決・成立した。参・予算委も開かれ、高市総理は食料品の消費税減税について来月上旬に方針を決定すると明言した。
- 2026年7月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 衆院本会議で今国会の会期を今月25日まで8日間延長する採決が行われ、与党などの賛成多数で議決された。中道などの一部野党は、会期の延長は「野党との合意づくりを軽視し続けた結果だ」と反対した。自民・磯崎参院国対委員長は政府提出法案は「副首都法案や国民投票法改正案などは今月24日の成立を目指す」とした。また自民と中道の国会対策委員長が会談し、高市総理出席の衆院・予[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！トップニュース解説
- おとといから栃木・那須御用邸で静養している天皇ご一家、かりゆし姿で取材に応じた。いま国会では約80年前に制定された皇室典範が議論されている。改正の目的は皇族の減少を食い止めることだった。
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