食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 衆院本会議で3兆1000億円規模の今年度補正予算案が審議入りした。野党側からはガソリン補助金の財源に問題があるとして、見直しや出口戦略を求める声が相次いだ。高市総理は中東情勢や支援の持続可能性を勘案した柔軟な対応が必要との与党側の指摘も踏まえ検討するとした。
- 2026年5月27日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- 政府のインテリジェンス機能を強化するための国家情報局設置法が参議院本会議で採決され一部野党を含む賛成多数で可決・成立した。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。国家情報局設置法では首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしている。さらに現在の内閣情報調査室を[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しへ に向け、刑訴法改正案が審議入りした。再審で無罪確定した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは野党側議員を前に意見を述べた。法案をめぐっては、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止する規定を求める意見が与党内から相次いだことを受けて政府が案を修正。改正案では検察の不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるとしている。高市[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう衆院本会議で刑事訴訟法の改正案が審議入り。再審で無罪確定した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは野党側議員を前に意見を述べた。法案をめぐっては、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止する規定を求める意見が与党内から相次いだことを受けて政府が案を修正。改正案では検察の不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるとしている。高市首相は「[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- きょう再審見直し法案が審議入り。政府が提出した改正案には再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」などが盛り込まれている。野党側も抗告を「全面禁止」とした対案を提出していて、今後抗告をどこまで認めるのかが焦点。
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