自民党は「政治の信頼回復に向けてルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」と衆院選の公約を掲げた。物価高対策では低所得世帯への給付金の支給や給食費の負担軽減など、地域の実情に応じた対応ができるよう地方交付金を拡充するとしている。また、物価上昇を上回る賃上げの実現や、年収の壁の見直し、防災庁の設置や、憲法改正の早期実現などを掲げる。共産党は「自民党政治のゆがみを正す改革」をスローガンとし、企業団体献金の全面禁止などを訴える。経済政策では消費税の廃止を目指し、まずは5%に引き下げることなどを打ち出した。安全保障政策では沖縄の米軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしている。