きょう、自民・公明両党の税制調査会の幹部が会談し、あす決定する来年度の税制改正大綱について、詰めの協議を行った。103万円の壁の見直しについては、自民・公明両党は、国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にする内容を明記することを確認。年末調整で対応する形で、来年から実施する。一方、国民民主党に配慮する必要があるとして「178万円を目指して来年から引き上げる」や「引き続き真摯に協議を行っていく」などの文言を大綱に盛り込むことに。協議について、自民党・宮沢税調会長は「これで作業としてはほぼ終わり。合意に達することはできなかったが、さらに協議を進めていきたい」と述べた。