TVでた蔵トップ>> キーワード

「衆議院選挙」 のテレビ露出情報

きのう、自民・高市早苗総裁と公明・斉藤鉄夫代表の会談を行ったが結論は出ず、継続協議となった。公明側は政治とカネ、歴史認識、過度な外国人排斥について懸念が解消できなければ連立政権は組めないとの考えを示していた。きのうの会談後、高市総裁は「2点については気持ちは共有できた」と述べた。また、靖国神社への参拝は見送ることで調整していると報じられた。岩田夏弥は「公明党内からはブラフではなく本気度が高いという意見が出ている。政治とカネの問題に公明党はこだわっている。衆議院選挙、参議院選挙で公明党も与党の一員ということで大きな議席を減らした」などと解説した。ハロルド・ジョージ・メイは「政治とカネは国民の意識が高い課題であることは間違いない。二十何年間、与党だった公明党がいきなり野党になるのは色んな妨げがあると思う」とコメントした。
自民と国民民主党は経済政策で年収の壁引き上げ、ガソリン税前提税率廃止など共通点がある。公明との連立が続き、国民が連携すると衆議院の過半数を超えることになるが、公明との連立がなくなると過半数割れしてしまう状況。岩田夏弥は「国民民主党は政策の実現が大事だと強調していて自民党との話し合いもしている。公明党が連立を離れるとなれば自民党と国民だけでは過半数に行かず政策の実現が危うい。公明党と自民党がどうなるのか、野党側も注目している」と解説した。
きょう午前、立憲・安住淳幹事長と国民・榛葉賀津也幹事長が国会内で会談。総理指名選挙について、安住幹事長は「野田代表にはこだわらず、玉木代表も有力な候補」と伝えた。岩田夏弥は「国民が自民に近づいているように見えるところをけん制するのもあるが、安住さん自身は物価高対策と政治改革の2本柱を立てて、早急に結論を出すための内閣を野党3党を中心にやったらどうかと話している。実現可能性もゼロではない」などと解説した。ハロルド・ジョージ・メイは「連立の使い方が進化している。海外でも静かな連立があり、政策ごとに基本合意はすることは普通」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声が[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市首相は消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」としている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率8%に戻すと強調した。また、経済状況に応じて消費税率を戻[…続きを読む]

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.