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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。

2026年10月23日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してき[…続きを読む]

2026年10月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
「週刊新潮」が報じたのはビールパーティーでチケット代を超える景品を提供したというもの。武部農水大臣に関する公職選挙法をめぐる報道はほかにもある。選挙運動員に報酬を支払った疑いだ。「週刊文春」はおととしの衆院選で陣営が無償の運動員として登録されたカメラマンに対し報酬を支払っていたとして公選法違反にあたると指摘した。さらに週刊文春はおととしの衆院選期間中に武部大[…続きを読む]

2026年10月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
おととし行われた衆院選をめぐり、武部農水大臣が公共事業を受注した会社から献金を受け取っていたと文春オンラインが報じた。国の事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受け取ることを禁じている公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。指摘に対し、武部大臣はきのう「寄付をいただいた時は公共事業を受注していることを承知していなかった。確認を取り、資金をお返しし[…続きを読む]

2026年10月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
武部農水大臣は2024年の衆院選で「公共事業を受注した企業から寄付を受けていた」とする週刊誌の報道を受け謝罪した。当該の会社が国の事業を受注していたことは承知していなかったと説明し、事実関係を確認したうえで「資金を返金して政治資金収支報告書を訂正した」と明らかにした。

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