きょうのニュースは「消費減税なら日本版トラスショック起きる?」。日本の10年物国債の利回りがきのう一時2.38%まで上昇した。27年ぶりの高水準だった。食料品の消費税率を2年間ゼロにすることの検討を加速させると高市総理が会見で話した。ただし財源が不明確になっている。財源確保のため国債を大量発行すると市場に出回る国債の量が増え需給の関係で国債の価格が下がり利回りが上がる。消費減税で財政悪化の懸念から国債が売られる。利回りが上がればそれに連動して住宅ローンの固定金利も上がる。消費税減税については与党も野党もほぼすべての党が積極的。しかしいずれの党も財源が不明確になっている。SNS上では日本版トラスショック懸念の声も上がっている。トラスショックを紹介。市場は財政悪化を強く懸念しトリプル安となりトラス政権の支持率はわずか7%(英調査会社ユーガブ)となり、イギリス憲政史上最短の1カ月半で辞任に追い込まれた。野村総合研究所の木内氏によると過度な積極財政でトリプル安の可能性もあると分析した。国債等保有者別内訳を日本とイギリスで比較すると、イギリスは海外が中央銀行よりも圧倒的に多い。日本はイギリスと比べ海外投資家の比率が低いため市場が混乱する危険性がイギリスに比べて低い。
