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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報

きのう、「第51回衆議院選挙」が公示された。各党党首の第一声を伝えた。自民党・高市総裁は東京・秋葉原で「日本列島を強く豊かに。まずは国民の信任をいただきたい。自民党と日本維新の会で過半数をとれなかったら内閣総理大臣をやめる」、中道改革連合・野田共同代表は青森・弘前市で「くらしを最優先で生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える中道をに支援をいただけるかが問われている」、日本維新の会・吉村代表は東京・秋葉原で「日本維新の会は絶対に逃げずに高市さんを支えていく。なかなか自民党では進まなかった改革を中に入ってアクセル役になって日本の政治を前に進めていく。自民党日本維新の会が一つになって日本を前に進めていく」、国民民主党・玉木代表は東京・新橋で「政局や選挙最優先の古い政治ではなく政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない」、共産党・田村委員長は東京・池袋で「民主主義をないがしろにする自民維新政権、高市首相に厳しい審判を下していこう。くらし、平和、人権ぶれずに国民のために働き自民党政治を変える」、れいわ新選組・大石共同代表は大阪市で「日本を守ることはあなたを守ることから始まる」、参政党・神谷代表は東京駅前で「第3の選択肢、今回は参政党。失われた30年を作ってきたのは自民党、立憲民主党、公明党。看板かけかえただけで中身は変わらない。失われた30年を終わらせる」と訴えた。
減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は「日本独立、日本再興、日本救世」を掲げて消費税廃止や医療と食の安全を守ると訴えた(佐賀市)。日本保守党・百田代表は重要政策として「減税による経済の活性化」「再生可能エネルギー政策ストップ」「移民政策の抜本的な見直し」を訴えた(東京・新橋)。社民党・福島党首は「あなたの税金はあなたのために」として消費税ゼロや防衛費の引き下げなどを訴えた(東京・新宿)。チームみらい・安野党首は「未来への投資」を掲げ、社会保険料の減額や子育て減税、AI活用に向けた規制緩和などを訴えた(東京・渋谷)。投開票は来月8日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声が[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市首相は消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」としている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率8%に戻すと強調した。また、経済状況に応じて消費税率を戻[…続きを読む]

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

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