視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
特定の候補者支持を訴える5人の街頭インタビュー風動画がYouTubeでAI動画として投稿されXに転載され拡散。先月末時点で約80万回再生。コメント欄には動画を本物だと受け止めるコメントが多い。報道・情報番組で90歳女性が台湾有事をめぐる国会でのやり取りについてコメントする動画はYouTubeで先月末時点で300万回以上再生。
番組スタッフが街頭演説の動画をAIで作った。生成AI動画拡散する現状について専門家は「世論を誘導するということを誰でも簡単できるようになった」と話した。
去年の参院選SNSを投票の参考にしたかという質問に参考にした・ある程度したと答えた人は46.9％。専門家によると、今回の衆院選は真冬の短期決戦。SNSや動画サイト利用が増える可能性が大きい。YouTube衆院選関連の動画視聴回数は6日間で約9億8000万回。再生回数が多い動画の特徴はショート動画で、衆院選の動画再生の67％がショート動画。専門家は実際に拡散された偽情報をどう判断したか調査際半数以上が信じた。日本ファクトチェックセンターによると、1月中旬から衆院選関連の真偽不明情報が増加している。
去年AI動画での被害増加を受けEUで初めてのAI規制法を制定。ディープフェイクAI技術を使った偽映像を拡散し被害を与えた場合1～5年の禁固刑。14歳未満によるAI利用を規制。2022年メローニ首相が選挙活動中にディープフェイク動画がネット上に閲覧され数百万人が閲覧。アメリカではバイデン政権でAIに関する大統領令を発令したがトランプ大統領が撤回した。
JAPAN CHOICEは10分で政治を知り投票先を決めることができるプラットフォーム。いくつかの質問に答えるだけで自身の考えに近い政党をマッチング。