あさっては衆議院選挙の投開票。住宅高騰対策について、各党の主張を紹介。自民党は「首都圏の投機的売買の抑制含む住宅価格高騰への対応。国籍を含むマンション等の取引実態の調査・分析を踏まえた取得規制の検討」としている。中道改革連合は「家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保・自治体への支援を通じ空き家を借り上げる『みなし公営住宅』を整備」。日本維新の会は「子育て世代向けの住宅利用等の大幅な拡充。外国人等による土地取得規制の強化」。国民民主党は「中低所得者向けの家賃控除制度を創設。空室税等の導入で、投資目的の不動産売買を抑制」。共産党は「高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割強の人に減税。家賃減税で十分支援ができない世帯に家賃補助」。れいわ新選組は「快適な公営住宅を公共事業として量産。年齢問わず所得のみを要件とする『公的な家賃補助制度』を創設」。減税日本・ゆうこく連合は「投機目的の不動産取得の抑制を強める」。参政党は「子育てに必要な住居など取得時の給付。外国人による住宅購入に制限を設け高騰を抑制。土地購入は厳格化し基本禁止」。日本保守党は「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」。社民党は「空き家の利活用、公営住宅の増設・整備」。チームみらいは「子育て世帯への公営住宅供給を拡大。家賃や住宅ローン金利で子育て世帯を優遇」などとなっている。中山登志朗は「各党の主張は似たりよったり。財源の問題を含め慎重な議論が必要になる」などと語った。
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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 外国人政策をめぐって自民党は在留資格の厳格化や不法滞在への対応強化といった高市政権が進める政策をホームページに掲載した。来年の統一地方選挙なども見据え情報発信を強化するねらいもあるとみられる。
- 2026年4月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒スタ
- 衆院選で自民党が公約に掲げた「食料品の消費税 2年間ゼロ」。しかし課題となっているのがレジシステムの改修作業。横浜市のスーパーを取材すると、レジ3台のこの店では改修作業には20万円ほどかかるそう。消費税をゼロではなく「1％」とした場合、レジの改修作業の期間が大幅に短縮できるとのこと。
- 2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]
- 2026年4月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 政府はインテリジェンスと言われる情報の収集や分析能力の強化に向けて、国家情報局を設置するための法案を審議している。野党側はプライバシーの侵害などを懸念し追求した。現行の内閣情報調査室を国家情報局に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする国家情報会議を立ち上げるとしている。高市総理のゴールはこの法案ではなく見据えるのはアメリカのCIAのように海外の[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- きのう自民党の党大会に出席した高市総理大臣は、2月の衆議院選挙で政権公約に掲げた責任ある積極財政などの重要政策を実現し、国でも地方でも選挙に勝ち続ける自民党をつくると訴えた。東京都港区からの中継で与党キャップの齊藤慎一朗が報告。高市総理は来年の統一地方選に向けて政権の実績をつくりたい考えで、公約実現が自民党の信頼につながると訴えた。また国際情勢の変化を受け、[…続きを読む]
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