あさっては衆議院選挙の投開票。住宅高騰対策について、各党の主張を紹介。自民党は「首都圏の投機的売買の抑制含む住宅価格高騰への対応。国籍を含むマンション等の取引実態の調査・分析を踏まえた取得規制の検討」としている。中道改革連合は「家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保・自治体への支援を通じ空き家を借り上げる『みなし公営住宅』を整備」。日本維新の会は「子育て世代向けの住宅利用等の大幅な拡充。外国人等による土地取得規制の強化」。国民民主党は「中低所得者向けの家賃控除制度を創設。空室税等の導入で、投資目的の不動産売買を抑制」。共産党は「高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割強の人に減税。家賃減税で十分支援ができない世帯に家賃補助」。れいわ新選組は「快適な公営住宅を公共事業として量産。年齢問わず所得のみを要件とする『公的な家賃補助制度』を創設」。減税日本・ゆうこく連合は「投機目的の不動産取得の抑制を強める」。参政党は「子育てに必要な住居など取得時の給付。外国人による住宅購入に制限を設け高騰を抑制。土地購入は厳格化し基本禁止」。日本保守党は「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」。社民党は「空き家の利活用、公営住宅の増設・整備」。チームみらいは「子育て世帯への公営住宅供給を拡大。家賃や住宅ローン金利で子育て世帯を優遇」などとなっている。中山登志朗は「各党の主張は似たりよったり。財源の問題を含め慎重な議論が必要になる」などと語った。
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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
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