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「衆院選」 のテレビ露出情報

きのう衆院選の投開票が行われ、自民党が歴代最多の316議席と単独で3分の2を超える議席を獲得した。一方、野党一党の中道改革連合は49議席に。小選挙区での当選者を見ると全289選挙区のうち自民党は249を獲得。また、比例代表の結果は176議席中、自民党が67と38%を占めている。ただ比例名簿に記載した候補者が足りず計14議席を他党へ譲る結果となった。高市総理は夕方に自民党総裁としての会見に臨む予定。参議院で少数与党という現状は変わらないが、衆議院で3分の2の議席を確保したことで衆議院に法案を戻して再可決することが可能となる。ANN出口調査で聞いた比例の投票先は10~80代まですべてで自民党への投票が最も多いという結果に。また、無党派層の24%が自民党へ投票しており、無党派層の支持を集めたことも勝因のひとつ。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行は「高市総理個人の人気に引っ張られる形で自民党が地滑り的に勝ったというのが構図だと思っている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「(自民党が)ここまで大勝するというところまでは想像もしていなかった」、戦略コンサルタント・田中道昭は「自民党のプラスと中道をはじめとする野党のマイナスということでプラスマイナスが自民党の躍進の大きな原因」などとスタジオでコメント。先ほど中道の野田代表と斉藤代表が会見を行い、野田代表は「簡単にきょう辞めますと無責任な態度をとれない」としつつも午後の役員会では辞任を表明する見通し。仮に代表を交代する場合、泉健太氏や小川淳也氏など限られてくる。党は存続させる意向だが、いまだに立憲と公明が残っている3議員からは“中道には合流しない”と明言する議員も。
中道改革連合は公示前の167議席から118議席へ減らし49議席となった。朝日新聞によると去年の参院選の比例区で立憲に投票した人のうち今回、中道に投票したのは78%。同じく公明に投票した人のうち今回、中道に投票したのは73%だった。さらに減った中道の議席の全てが立憲出身者。新党結成の際に公明党は小選挙区から撤退するとして、その代わりに公明出身者を比例の全ブロックの上位に優遇したため、このような結果となった。今回の大敗における自らの責任について野田共同代表は「万死に値する大きな責任だ」と話していて、両共同代表共にきょう進退を表明する。
国民民主党は公示前の27議席から28議席へ。玉木代表は「高市政権と重なりがあり支持が一部自民党に流れた」と話している。参政党は2議席から15議席へ。30を目指すとしてた神谷代表は「高市氏個人の人気がすごかった。差別化できなかった」と話している。一方、衆議院に議席がなかったチームみらいは11議席を獲得。安野党首は「消費減税に賛成しない姿勢を示したことが税率維持を求める層の唯一の受け皿になれた」と話している。中道改革連合が大幅に議席を減らした要因について、朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行は「最大の要因は中道の選挙戦略ミス」、戦略コンサルタント・田中道昭は「中道の連合はおそらく自民党批判で思考停止されていた。有権者の方で対抗馬としてどういう戦略を実際に実行するのかというところが見えなかった」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「国民のために党ならではの特徴のあるものが打ち出せていなかった」などとスタジオでコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月10日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース#きっかけ解説
選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話して[…続きを読む]

2026年6月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
高市総理はおととい衆院選・総裁選で他候補の中傷動画を作成したとされる問題について改めて否定した。きのう中道、立憲、公明は真相解明に向けた追究を続ける方針を確認した。週刊誌よりも秘書を信じると繰り返す総理だがこれには自民党内からもムキになってこたえているが辻褄が合わなくなってくるとしている。3党は今月予定の予算委員会の集中審議で高市総理の秘書らの参考人招致を要[…続きを読む]

2026年6月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
週刊文春が総裁選や衆院選で公設第1秘書が対立候補らの中傷動画の作成・拡散を依頼した報じた問題で週刊文春デジタルは秘書と動画作成者のやりとりとされる音声データを公開した。

2026年6月7日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食品の消費税減税0%を巡り、各党の政策責任者らがNHKの日曜討論に出席して減税する場合の制度設計や影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わした。与党側は「公約として実現に向けて目指しながら各業界への影響なども含めて制度設計を検討をしていく」などの意見が出た一方で、野党側からは「早くても消費減税は来年4月以降だと言われているがそれでは遅すぎるので、実施[…続きを読む]

2026年6月7日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民民主党の浜口氏は「食料品の消費税は国民会議で31の団体・有識者からヒアリングをしていて、レジシステム改修だけが課題だけでなく外食・小売への影響など様々な課題が指摘されているので引き続き議論をしていくべきだと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤氏は「食料品の消費税引き下げについては与党の方でも方向性がすでに決まっているものではなく、しっかりと国民会議で[…続きを読む]

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