きのう、政府が携帯電話の契約時に必要な本人確認方法について新たな方針を決定。携帯電話を対面で契約する際はマイナンバーカード、運転免許証などに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けた。政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしている。またネットなど非対面で契約する際は本人確認をマイナカードに一本化。運転免許証の画像送信は廃止されるという。河野デジタル大臣によると特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で契約時本人確認書類が把握されている回線の内、約68％が偽造されたものだという。政府は本人確認を強化することで運転免許証等の偽造による不正契約に歯止めをかける狙いの一方、SNSでは「実質強制では」などの声も上がっている。