インターネットを使った選挙運動は11年前に解禁され、今では多くの候補者や政党、それに有権者が選挙期間中にホームページやSNSなどで投票の呼びかけなどを行っている。ただ、注意が必要なのが電子メール。一般の有権者が電子メールを使って選挙運動を行うことは、成り済ましなどを防ぐため、携帯電話のショートメールなども含めて禁止されている。候補者や政党などから届いた電子メールを転送してもいけない。メールを印刷して周りの人に配ることもできない。公職選挙法では、選挙運動で配ってもよい文書は、選挙運動用のビラなどに限られているから。また、選挙権がない18歳未満の人は、選挙運動そのものが禁止されているので、インターネットを使った選挙運動もできないことに注意が必要。NHKの特設サイト「衆議院選挙2024」の紹介。