- 出演者
- 渕岡友美 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像とあいさつ。
衆議院選挙で、各党は党首や幹部が重点的に応援に入る選挙区を絞り込んだ上で、残り5日間の選挙戦で支持拡大に全力をあげることにしている。自民党は石破総理大臣ら幹部が情勢を分析し、勝敗ラインとする自民・公明両党での過半数確保に向けて、さらなる支持拡大が必要だという認識で一致。そして、石破総理大臣や小泉選挙対策委員長らが競り合いが続く選挙区に集中的に応援に入る方針を確認。立憲民主党は、各種の報道で選挙前よりも議席を伸ばすと伝えられているものの、楽観できないとしている。今後、野田代表や辻元代表代行らが接戦が予想される選挙区で街頭演説を行い、無党派層の支持の取り込みを図ることにしている。
日本維新の会は、地盤の大阪で着実に勝利するとともに、関西以外でも支持の拡大を目指したいとしている。馬場代表ら幹部は、東北や東海、九州などの選挙区を手分けしてまわるとともに、比例代表での議席の上積みも目指すことにしている。公明党は、候補者を擁立した11の選挙区すべてで勝利したいとして、今後、石井代表らが競り合いが続く選挙区に応援に入るほか、比例代表での得票に向けた支持の掘り起こしも進めることを確認した。共産党は常任幹部会を開いて情勢を分析し、沖縄の選挙区での議席の維持と、比例代表での議席の上積みを目指す方針を確認した。田村委員長は埼玉や長野で演説を行うほか、幹部が手分けして各地をまわり、支持を訴える予定。
国民民主党は、玉木代表ら幹部が行った情勢分析の結果、東海や東北などで与党と接戦となっている選挙区が複数あるとして、幹部が応援に入り、比例代表での支持の拡大も目指すことにしている。れいわ新選組は、山本代表が東京や大阪といった大都市を中心に政策を訴える活動を展開していて、引き続きSNSでの発信も強化しながら支持拡大を図ることにしている。社民党は、重点選挙区のある沖縄をはじめ、九州を中心に活動を行っていて終盤にかけては東京や大阪など都市部でも街頭演説し、支持の拡大を図る予定。参政党は、選挙区に候補者を擁立している首都圏や近畿などで神谷代表らが演説を行っていて、後半は比例代表での得票も目指し都市部での活動に重点を置く方針。
衆議院選挙の注目選挙区・石川3区は、1月の能登半島地震や先月の豪雨で被害を受けた。自民党と立憲民主党の2人の前議員と共産党の新人の3人が復興の在り方を巡って議論している。自民党の前の議員で公明党が推薦する西田昭二さん。選挙区で3回目の当選を目指す。元日の地震では、自宅が中規模半壊となった。地元、和倉温泉の宿泊施設で営業再開したのはごく一部で、従業員の雇用を守るため、国の支援の充実を訴える。補正予算を組むには時間がかかるとして、予備費で即効性をもって対応していくと強調する。共産党の新人、南章治さん。国政選挙に挑戦するのは、今回が初めて。元日、液状化の被害が深刻な内灘町にある自宅で被災した。奥能登より南の地域も広く支援していく必要があり、復旧復興のため、国に補正予算を組むことを求めている。この時期の選挙に憤りを感じながらも、被災者が救われる政治に変えたいと挑む。立憲民主党の前の議員で、社民党県連合が支持する近藤和也さん。2回連続で比例代表で復活当選していて、選挙区での議席獲得を目指す。初詣の帰り道に地震に巻き込まれ、避難所で2日間暮らした。復旧復興に向けて、一部が損壊した住宅などへの支援も強化したいと考えている。復旧復興を優先すべきで、選挙を行うべきではないと考え、今回、たすきは身につけていない。地震と豪雨による二重被災。復旧復興の進め方の議論に注目が集まっている。
インターネットを使った選挙運動は11年前に解禁され、今では多くの候補者や政党、それに有権者が選挙期間中にホームページやSNSなどで投票の呼びかけなどを行っている。ただ、注意が必要なのが電子メール。一般の有権者が電子メールを使って選挙運動を行うことは、成り済ましなどを防ぐため、携帯電話のショートメールなども含めて禁止されている。候補者や政党などから届いた電子メールを転送してもいけない。メールを印刷して周りの人に配ることもできない。公職選挙法では、選挙運動で配ってもよい文書は、選挙運動用のビラなどに限られているから。また、選挙権がない18歳未満の人は、選挙運動そのものが禁止されているので、インターネットを使った選挙運動もできないことに注意が必要。NHKの特設サイト「衆議院選挙2024」の紹介。
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- 衆議院選挙2024 特設サイト
気象情報を伝えた。
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米国大統領選挙は来月5日の投票日まであと2週間に迫っている。ハリス副大統領とトランプ前大統領の異例ともいえる接戦が続いていて、両陣営ともに選挙の行方を左右する激戦州での支持を広げるため総力を注いでいる。各種世論調査の平均（21日時点「リアルクリアポリティクス」より）。支持率は全米ではハリス氏がトランプ氏を0．9ポイント上回る一方、選挙の行方を左右するとされる7つの激戦州ではトランプ氏が1ポイント上回っている。ハリス氏は21日、激戦州のうち東部ペンシルベニア州と中西部のミシガン州、ウィスコンシン州の3州で選挙集会を予定している。このうち、ペンシルベニア州ではトランプ氏を批判してきた共和党のリズチェイニー元下院議員らとの対話型の集会を開き、党派を超えた支持を呼び掛けた。一方、トランプ氏は21日、先月下旬にハリケーンで深刻な被害が出た激戦州の一つ、南部ノースカロライナ州を訪問した。バイデン政権の対応を批判し、自分の方が災害からの復興の手腕に優れ大統領にふさわしいと訴えた。
新興国で作るBRICSの首脳会議は、ロシア中部の都市カザンで22日〜24日まで開かれる。エジプトやイランなどが新たに加わり、加盟国が拡大してから初めて。ロシア大統領府の補佐官は、加盟国以外の国も含めて32か国が参加を表明し、このうち24か国は首脳級が出席するとしている。また期間中、プーチン大統領は中国の習近平国家主席やインドのモディ首相など、各国と2国間の首脳会談も行うとしている。18日、プーチン大統領は「BRICSは現在の世界経済において、すでに顕著な役割を果たしているが、この役割は今後も拡大するだろう」と述べ、意義を強調した。ロシアでBRICSの首脳会議が開かれることについて、ロシア科学アカデミー経済研究所アジアロシア戦略センター・トロラヤ所長は「欧米などから制裁を科されてもロシアはこのような行事を開催でき、欧米以外の国々は欧米に脅されてもロシアとの交流を望んでいる。制裁は効果がなく近視眼的だと示すものだ」と指摘。その上で「ロシアにとっては自国の政策や外交的な立場について一定の支持を得ることが重要だ」と述べ、グローバルサウスと呼ばれる国々からの支持を集めるための外交の場として重視しているとの見方を示した。
生成AIを使って無断で作られる音声や映像について、声優の有志の会がルール作りの必要性を訴える啓発動画を公開した。声優の有志の会がきのう公開した動画を紹介。生成AIで作られるそっくりの声について、声優・くじらさんは「許せんですよ。私商品なので、勝手に使われるのはいかがなものでしょう」、声優・山寺宏一さんは「商業利用というのはもってのほか、これはとんでもないこと。収益が上がらないようなものであってもSNSなどで世界に出してしまうのは問題」と訴えた。声優らが加入する日本俳優連合によると、アニメのキャラクターの声で好きな歌を歌わせるなど、生成AIを使って無断で作られた音声や映像がネット上に投稿されたり、販売されたりするケースが確認されているという。このため、山寺宏一さんや梶裕貴さんなど26人の声優で作る有志の会が、生成AIを使ったコンテンツのルール作りの必要性を訴える啓発キャンペーンを始めた。声優有志の会では、今後も定期的にSNSなどで啓発動画を公開していくという。
ニュースラインナップは「選挙区絞り込み 重点的に応援へ」ほか。