再審制度について議論する法制審議会の部会はきのう、証拠開示の新たなルールなどを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。再審制度を巡っては審理の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行いふるいにかけるスクリーニング手続き、再審請求で開示される証拠を巡るルールが導入されたが、禁止を求める声があった検察官の不服申し立ては盛り込まれなかった。こうした案に弁護士の委員らは「冤罪被害者がきちんと救済されるというところから遠ざかっている」と批判するなど抗議の声も上がっている。要綱案は近く法務大臣に答申され、法案が国会に提出される予定。武田は「この議論は袴田巌さんのように冤罪によって人生を奪われるような人が金輪際出ないように再審制度を抜本的に見直そうという問題意識から出発したものだと思うが、今回まとまった案では今の裁判制度との整合性を取りつつ改善していこうということに比重が置かれたものになってしまった。国会で議論されることになるが、裁判制度に関わる大切な議論なので、しっかりと見守っていかなければいけないと思う」とコメント。
