働き方について議論する厚生労働省の審議会できのう、 裁量労働制の見直しをめぐり労働者側と経営者側で意見が対立した。 裁量労働制でえは、労働者が仕事の進め方などを主体的に決められるため、経営者から仕事の進め方や時間配分を自ら判断する専門的な職種などでは柔軟な働き方につながるなどの意見が出た。一方労働者は、残業時間が長いといった調査結果があるなどとして、労働者側からは長時間労働につながる恐れから裁量労働制の対象拡大に反対の声が挙がった。
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