労働者と経営者が事前に決めたみなし労働時間をもとに賃金を支払う裁量労働制をめぐっては高市首相が見直しに向けた検討を進めると表明している。厚労省はきょうの審議会で裁量労働制の実態調査を行う方針を明らかにした。多様な働き方を重視するため経営者側は裁量労働制の対象拡大に賛成の立場を取る一方、労働者側は長時間労働につながるおそれなどから対象拡大に反対で委員からは「今調査を行うことの必要性に疑問を感じざるを得ない」との意見が出た。
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