実際に働いた時間ではなく企業と労働者であらかじめ決めた時間を働いたとみなし賃金を払う裁量労働制。現在は弁護士やデザイナーなど20の職種が対象の専門業務型と、経営に関する企画や立案などを担う人が対象の企画業務型で分かれ、制度の対象を拡大するかどうか議論が進められている。カズレーザーが「いま賃金が上がらないような業種に取り入れても生産性が上がることは基本的にないと思うんで、全部に取り入れることにはならないと思います」、中丸が「アメリカ型になっていく。5時できっちり帰る時間で働く人と、幹部や幹部候補はじゃんじゃん働いて稼いでいこうということを目指しているんだろう」などとコメントした。
