- 出演者
- 上田晋也(くりぃむしちゅー) 古田敬郷 浦野芽良
オープニング映像。
きのう東京・日本橋でミラノ・コルティナ五輪、パラリンピックの応援感謝パレードが行われ、100人を超える豪華な顔ぶれが勢揃い。中でもひときわ大きな声援を浴びたのはフィギュアスケートペアで日本初の金メダルを獲得した三浦璃来/木原龍一のりくりゅうペア。会見で木原は「これからもプロとして2人で頑張っていきますので、ニュースで取り扱っていただけたらうれしく思います」などと話した。
去年4月、アメリカ・フロリダ州立大学で2人が死亡した銃撃事件。火曜日、フロリダ州の司法当局が捜査を始めると発表した「チャットGPT」と開発元のオープンAI。容疑者が犯行前、チャットGPTとやり取りをし、銃の使い方などの助言を受けていたことが分かった。国際弁護士・吉田大は「非常に大きな影響がある。アメリカでは新しい技術の闇の部分も含めて訴訟化されることで直すところは直していく、賠償するものはしていく、社会に教訓を活かしていこうという新しいカタチが着実に生まれていく」などと話した。ことし2月、カナダで容疑者が家族や生徒8人を殺害し自殺した事件では、きのうオープンAIのアルトマンCEOは容疑者が事前にチャットGPTに相談していたにも関わらず通報しなかったとして謝罪した。
火曜日、都民に最新情報を伝える「AI都知事ユリコ」が発表された。2年前の都知事選の前に小池氏の資金管理団体が実写風「AIゆりこ」を発表し、大きな話題に。今回はイラストタイプで登場。政策企画局戦略広報部・立野暁斗は「AIが作った動画は著作権が発生しないので、今回は職員の手が入って作ったもの」と話した。職員が手描きした都知事のイラストを東京都の著作物とすることでフェイク動画が出たとき法的措置を取れるようにした。
漫画、ドラマともに人気を博した「ドラゴン桜」の名前を冠した財団が火曜日に設立された。学力に関係なく東大を目指す全国の中高生を支援していく。財団の立ち上げメンバー、「ドラゴン桜」原作者・三田紀房は「人生を勉強で変えることはできる。東大という劇的なドラマが自分にも描けると感じ取ってほしい」などと話した。近年東大合格者の60%以上が東京などの関東出身者。最大60万円の給付型奨学金や人気予備校講師による学習支援、東大生との座談会などを行う。現状3人程度の支援を行う予定だが、今後人数を増やしていく。
日経平均株価が一時初の6万円を突破するなどし、平成以降2番目の規模となっている岩手県大槌町の大規模な山火事など今週のQニュースを3人の専門家と芸能人パネラーとともに上田晋也がスタジオで話す。
トランプ大統領が出席していた夕食会の会場で銃声とみられる複数回の音が響いた。トランプ大統領は退避し、けがはない。
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アメリカの人気YouTuber・ローガン・ポールが人気漫画「ドラゴンボール」の連載第1回目が掲載された「週刊少年ジャンプ」を約8470万円で購入。津田が「なぜこんなに価値が生まれるのか」、稲田が「日本国内で子どもたちがあまり漫画を読まなくなっている。海外では過熱。逆転みたいなことが起きている」などとコメントした。
本田が気になるのは「ドラゴン桜財団」。返済不要の奨学金が30万~60万円、進学や学習環境改善のために充当。人気講師陣の講義や現役東大生との座談会を実施する予定。中丸が「東大生の親の年収が上がりすぎている問題がある。地方の方や家庭が恵まれない方でも能力がある方が受かるために財団は非常にいい取り組み」などとコメントした。
AIユリコに関するトーク。「AIというキャラクターが話すと伝わり方が違ったりして。安かったらDAIGOも作りたい」などとコメントした。
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トランプ大統領は25日、イランとの協議のためパキスタンへ出発するとしていた代表団について、移動時間が長過ぎることなどを理由に派遣を中止したと明らかにした。トランプ氏は「イラン側から多くの提案があったが十分ではなかった」と主張。ニュースサイト「アクシオス」に対し、「派遣中止がイランへの攻撃再開を意味するものではない」と話した。パキスタンを訪れていたイランのアラグチ外相はシャリフ首相らと会談し、トランプ氏の代表団派遣中止表明前にパキスタンを出国している。
岩手・大槌町から中継。発生から5日目を迎えた岩手県大槌町の山林火災。避難指示エリアの外側にある御箱崎釣具店では一時煙が店内に入り込み、敷地内にスギの葉の燃えカスが残っている。きょうは人員を1400人以上に増やして消火活動を続けている。
全国の天気予報を伝えた。
「世界遺産」の番組宣伝。
トランプ大統領がいた会場で銃撃事件か、中丸が「ホワイトハウスの記者クラブが主催している晩餐会。容疑者とみられる者はシークレットサービス等に撃たれて亡くなったか取り押さえられたか」などとコメントした。
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月曜日、ゲーム会社「スクウェア・エニックス」がカスタマーハラスメント行為に対する対応を公式Xで報告。「ファイナルファンタジーXIV」関係者の社会的評価を低下させる内容を含む動画を動画共有サイトで公開した投稿者を特定、謝罪と解決金の支払いならびに今後の類似行為の禁止を含む和解に至ったとしたうえで「当社役職員等に対する人格否定、誹謗中傷、脅迫、加害予告、業務妨害予告などのハラスメント行為は当社の役職員等の安全を脅かし、安心して業務に従事できる環境を損なう深刻な問題と捉えております」と見解を綴った。
去年4月1日、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行。都が独自で調査したところ、1年間で被害にあったり見聞きしたことがある人は約4割。対策に取り組んでいる企業は4割にとどまる。津田の疑問「鍋のしめで頼んだ雑炊が隣の客のものと取り違えられて店員に指摘した!これってカスハラ?」、疑問の答えはスタジオで。
企業倫理やハラスメントに詳しい高橋麻理に聞く。津田の質問「シメの雑炊の取り違え」、高橋が「隣と間違えていることを指摘すること自体がカスハラにあたることはない」、新川の質問「タクシー運転手のタメ口の指摘」、高橋が「指摘してもそれ自体がカスハラと言われることはない」などと答えた。
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社会問題になっているカスハラ、対策とは。木曜日、小田急電鉄では駅員の胸につける小型カメラを導入。カスハラを受けた場合録画を開始し、本体に「録画中」と表示することで抑止力に。すでにJR東日本や西武鉄道などで導入されているが、70ある全部の駅で設置されたのは小田急電鉄が初めて。大阪府箕面市役所では窓口の下などにSOSボタンを設置し、複数の職員で対応できるよう対策。ソフトバンクではAI技術を使った音声変換サービスを提供。怒り口調で電話がかかってきたとき、受けた側がAI変換を使うと穏やかになることでオペレーターの心理的負担が軽減できる。
カスハラへの企業の取り組み。小田急線は70ある全部の駅で駅員に小型カメラを装着。日本ハラスメント協会のHPに載っている最新のハラスメント一覧から「エアーハラスメント」「カラオケハラスメント」「スメルハラスメント」などを紹介した。カズレーザーが「音声変えるんだったらもっとかわいく猫の鳴き声とかに変えちゃったほうが」、DAIGOが「受け取る側も大変だし。どんどんこういうのが増えていくのかなって気がしますけど」などとコメントした。
