国会ではきょう経済対策の裏付けとなり一般会計の総額約13兆円9000億円の今年度の補正予算案を国会に提出する。そして午後には衆参両院の本会議で加藤財務相の財政演説と各党の代表質問が行われ、予算案の審議が開始する。本会議には石破首相も出席し、賃上げの定着や年収103万円の壁の見直しをはじめとする経済政策に加え、物価高対策など補正予算案に盛り込まれた事業の内容、来月で発生から1年となる能登半島地震の支援策などをめぐり論戦が交わされる。
政治資金規正法の再改正に向けて法案の提出を巡る与野党の動きが相次いでいる。きょうは自民党は政策活動費を廃止する一方、要配慮支出を設ける内容の法案を、立憲民主党はほかの一部の野党と共に企業団体献金を禁止するための法案をそれぞれ提出することにしている。こうした動きを受けて政治改革を議論する衆議院特別委員会はきょう理事懇談会を開き、審議日程を協議する予定。今週は各党が提出する法案の審理が予算案と並行して行われる見通しで、政治改革の議論も活発になる。