衆議院政治改革特別委員会、政策活動費廃止に向けた議論は大詰め。焦点は自民党が「公開方法工夫支出」という新たな例外を作り出すことで使途を非公開にする道を残そうとしていることについて。立憲民主党・後藤祐一議員の「2023年の支出において公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はあるか」とすると、長谷川淳二議員が「個人のプライバシーや企業の営業上の秘密、国の安全、外交上の機密が侵害されるものも含まれ得る」、小泉進次郎議員が「提案者では具体的な運用については分からないのが正直なところ」と答弁した。行われた自民立憲国対委員長会談で自民党は野党の反発を受けて公開方法工夫支出の新設を断念、「政策活動費を完全に廃止する」とした野党の法案に賛成することで合意した。政治資金規正法の再改正案などはあす衆議院を通過し参議院に送られる見通しということ。