「地方移住とジェンダー」をテーマに討論。2024年、国は問題の本質を「結婚する人が少ない」と考え「移住婚」を推進。在京女性が結婚を機に地方に移住すれば最大60万円の支援金が出るというものだが、批判を受けてて3日で撤回。「60万円で動くと思われているのが嫌」との批判も。成功例は宮崎県都城市。ふるさと納税で集まったお金のほとんどを移住施策にまわしていて、移住するだけで最大500万円の給付金。一定期間お試しで移住しながら働ける制度、母子家庭に特化した移住支援などの例も。