「課題と期待 『地方創生2.0』とは？」など本編内容を予告。

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東京都

オープニング映像と出演者らの挨拶。

2014年に始まった地方創生政策。政府はその取り組みと反省をまとめ、新たに「地方創生2.0」という考え方を提言。課題の1つは移動をめぐる地域間格差。地方から東京に出ていく人を減らすこと、東京に集中している人を分散させることなどを試みてきたのが1.0。2.0でもこれが引き続きテーマに。交通機関の縮小で移動が制限されると、コミュニティの弱体化や観光誘致の妨げなど経済にも悪影響を及ぼす。

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国際大学地方創生2.0日本アイ・ビー・エム日経BPマーケティング東京都

今年提言される「地方創生2.0」。「一極集中をさらに進めるような政策の見直し」「地域経済を支える人材の力を引き出す施策の強化」などが掲げられている。 日本のGDPの半分は地方。「地方こそ成長の主役」という発想が基本になっていて、人口減少を食い止めるのが目的だった1.0に対し、2.0では人口減少を受け入れたうえで経済成長などを目指す。

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地方創生2.0

「地方移住とジェンダー」をテーマに討論。地方から東京に移住する人の数は男女で大差ないが、男性はその後地方に戻ってきやすい傾向がある。理由として考えられるのは、地方が女性にとって生きづらい環境であること。その改善に向け、鳥取県境港市では若者・女性・移住者の意見を取り入れるプロジェクトチームが発足。チーム主導で女性が働きやすい環境づくりなどを進めている。

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内閣官房地方創生2.0基本構想境港市境港市（鳥取）弓ヶ浜水産東京都

「地方移住とジェンダー」をテーマに討論。2024年、国は問題の本質を「結婚する人が少ない」と考え「移住婚」を推進。在京女性が結婚を機に地方に移住すれば最大60万円の支援金が出るというものだが、批判を受けてて3日で撤回。「60万円で動くと思われているのが嫌」との批判も。成功例は宮崎県都城市。ふるさと納税で集まったお金のほとんどを移住施策にまわしていて、移住するだけで最大500万円の給付金。一定期間お試しで移住しながら働ける制度、母子家庭に特化した移住支援などの例も。

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川根本町川根本町（静岡）東京都海士町海士町（島根）知夫村知夫村（島根）西ノ島町西ノ島町（島根）都城市都城市（宮崎）

「地方分散」をテーマに討論。人材派遣のパソナは淡路島に本社機能を移転。同社では以前から地方創生関連の事業に関与していて、企業としてのブランディングという意味合いも。企業の地方分散は災害リスクの分散はコスト削減などのメリットがあり、移転先の関係人口が増え地域活性化にもつながるとされる。

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パソナグループ東京都淡路夢舞台淡路島

「地方分散」をテーマに討論。NTT東日本では、企業の仕事とは別に地域に関わっている社員を「地域エバンジェリスト」に認定。その数百人をNTTとしてバックアップし、新たな価値創造につなげようとしている。官公庁でも地方分散の動きがあるものの、リスク分散やコスト削減につながりにくいため難航。伊藤さんは「移動を誘導することに若者は敏感」とし、そのケアが重要と指摘。

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パソナグループ地域循環型ミライ研究所東日本電信電話

ここまでの討論を振り返り、橘は「正解がなかなか見えない」「どこでも生きていける力を個人で身につけていくことが大事」などと、高柳は「GDPの半分以上は地方」「一極集中はリスクが大きい」「国全体の問題として一人ひとりが考えていかないと」などとそれぞれコメント。

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エンディング映像。