大規模な地震の際に横浜市中心部では最大でおよそ9万5000人の帰宅困難者が想定されている。一時的な滞在場所となる企業などの担当者が受け入れの手順などを確認する訓練が行われた。訓練には市内にある企業やホテルなどの担当者およそ30人が参加した。横浜市で震度7の揺れを観測しみなとみらい地区などで多くの帰宅困難者が発生した想定で、参加者は会社の図面を広げて受け入れの進め方を話し合い受け付け場所や待機スペースを書き込んでいた。また受け入れた人たちから食べるものが欲しいとか外国語で情報提供してほしいといった要望が出た場合に必要となる対応を検討し備蓄品を配ったり外国語ができるスタッフに協力を求めたりする手順も確認した。