きのう都内で行われた犯罪被害にあった遺族や当事者などによるシンポジム。参加者からは支援の充実を求める声があがった。支援を訴えた被害者たちは、事件の加害者が刑事責任を問われていない。加害者に対する医療観察制度は、重大な犯罪を犯した精神疾患者の社会復帰を促す制度。入院中の対象者の情報は、外部への提供は極めて慎重に行われているため、被害者が知ることができる情報は少ない。国は第5次犯罪被害者など基本計画を閣議決定し、被害者支援を重点課題の一つとして、情報提供の在り方などについて、多角的に検討を損なうとしている。