カスハラをした人の8割が男性で、40～60代が8割を占めている。土下座の強要や2時間にわたる暴言などが挙げられる。SPN・西尾晋さんは「ストレス・メンタル不調で従業員が退職」「人材不足・企業の競争力に直結する問題」と指摘している。東京都はカスハラ条例のガイドラインを策定する方針だが、罰則は設けないとしている。真山仁は「罰則の前に認定できるかが問題。具体的にしないと被害者にとってはなんの意味もない」とコメントした。