6月は、株主総会のシーズン。株主総会の議題は主に、取締役・監査役の選任や利益剰余金の処分案などがある。一昨日のトヨタ自動車の株主総会では、豊田章男会長の賛成率が71．93％で、前年比より−12．64ポイントとなった。グループで相次いだ認証不正の問題などを受けて、アメリカの議決権行使会社が再任への反対を推奨したことも影響したとみられる。野村資本市場研究所・西山主任研究員によると、大手企業の取締役候補者の賛成率は90％台と高いが、ここ数年、会社が提案した議案への賛成率が減少しているという。背景には、企業のガバナンス・収益改善など経営に対する株主の関心の高まりなどがあるという。経営者と株主の関係は、ときには応援し、ときには厳しく批判するという緊張感のあるものに変化しているという。坪井は、総会は、来週27日がピークとなり、企業には、株主との健全な対話を通じて、企業価値をいかに高めていくかが問われるし、株主の判断にも注目したいなどと話した。