106万円の壁は従業員が101人以上の企業で働く人は年収106万円を超えると扶養を外れ厚生年金や健康保険の保険料が生じるため手取りの収入が減る。就業調整を行っている人は61.9%いる。企業の人手不足を加速させている。年収の壁を超えても手取りが減らないなら働きたいか尋ねると合わせて80%が働きたいとしている。新たな対策では手当の支給や賃上げを行った企業に一人あたり最大50万円の助成を行う。来月から実施する方針である。130万円の壁は130万円を超えても一時的な増収であれば連続して2年まで扶養にとどまれる方向で調整している。日本総合研究所の西沢さんは今回の対策はあくまで人手不足対策という経済対策にとどまっているとした。過去の価値観で作られている現行制度で新しい価値観で見直していく視点が重要だとしている。