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「西田幹事長」 のテレビ露出情報

新年度予算案を巡りNHK「日曜討論」で、与野党の幹部らが意見を交わし、自民党は野党の意見を聴きながら修正も検討し、年度内の成立を目指す考えを示した。立憲民主党は軽々には賛成しないものの、党の主張が大幅に受け入れられれば賛成もありうるという認識を示した。自民党・佐藤幹事長代理「野党、各会派の意見を聴きながら、修正すべきは修正してでもしっかり年度内に(予算を)届けることが一番の使命。(日本維新の会の)教育無償化、(国民民主党の)“年収103万円の壁”もてんびんにかける問題ではなく、政策ごとに協議をやっているものに結果を出していくことが予算成立につながる予算(案)修正は2月中旬くらいにやらないと、非常に大きなヤマ場になる」。公明党・西田幹事長「いちばん大事なことは物価高からいかに暮らしを守っていくのか。少数与党なので、野党とも綿密に議論、協議をして、賛同を得られるよう努力していかなければならない。(“年収103万円の壁”)3党の幹事長で“178万円を目指して”ということだから、今週、来週が協議の大きなヤマになる」。
立憲民主党・小川幹事長「(党の)歳出改革特別チームで予算案の詳細に踏み込んで検証したい。政権交代でなければ社会を本格的に変えることはできないという立場。軽々に予算(案)への賛成は通常はないが、給食の無償化、(国公立の)大学授業料無償化といった課題、全体として大幅な譲歩、歩み寄り、合意形成が仮に見通せるのであれば賛成する可能性もゼロではない」。日本維新の会・岩谷幹事長「改革なきばらまきの予算(案)。社会保障費に改革のメスを入れなければいけない。同時に教育無償化を実現して、若い世代、現役世代の負担軽減を図る。与党とどのような協議が行われ、どのような成果物を得ることができるかを見極めて賛否の結論を出したい」。国民民主党・榛葉幹事長「“年収103万円の壁”の見直しは178万円を目指して引き上げる。本当に石破首相、自公(自民党、公明党)はやる気なのか国民は見ている。取り過ぎた税収や増え過ぎた税負担を適正にして国民を守りたい。交渉次第で(予算案への)賛否は変わってくる」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのうは代表質問最終日、26年ぶりの野党となった公明党は政治とカネの問題を追及した。総理は「当役員や副大臣政務官につきましては全員参加全世代総力結集の考えのもと適材適所の人事を行った」とした。れいわ新選組山本太郎代表は物価高対策について「国民の窮状を救う現金給付は理解が得られていないと撤回、総理国民殺す気ですか」と問われ「現金給付についてはいたしません」とし[…続きを読む]

2025年11月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会で代表質問が最終日を迎えた。自民と維新は1割を目標に衆院議員の定数を削減するとし臨時国会に法案提出・成立を目指すことで合意。また、5つのテーマごとに両党で協議体を設置し実務者が検討することも決定した。きょうの代表質問では参政党・神谷代表が高市首相に外国人政策を質した。高市首相は外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていくなどと述べ[…続きを読む]

2025年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では代表質問が終わった。3日目では政治とカネがキーになった。公明党を国民民主とともに企業、団体献金の規制強化を迫った。公明党が厳しく政権を厳しく追及する中、高市総理の発言にも変化がみられる。今年5月に消費税減税についての会議に出席した時は食料品の消費税は0パーセントにするべきと発言。参政党がこの件について追及すると、検討を排除していないが事業者のレジシス[…続きを読む]

2025年11月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の舟山参議院会長が年収103万円の壁についてさらなる引き上げを求めた。高市首相は3党合意も踏まえながら令和8年度税制改正プロセスで基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしていると述べた。公明党の西田幹事長は企業・団体献金の扱いを巡って、政党本部・都道府県連のみとすることを定めた規制強化の法案を作成中。政党支部と議員[…続きを読む]

2025年11月6日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党 西田実仁の質問。公明党は昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治とカネの問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻すことはできないとの覚悟で連立解消を決断。自由民主党の皆様とは長きにわたり、様々な国難を乗り越えてきた。しかし、総理の所信表明演説では政治とカネの問題について具体的な言及はなく、「政治への信頼を回復するための改革」という抽象表現にとどまった。[…続きを読む]

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