公明党 西田実仁の質問。公明党は昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治とカネの問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻すことはできないとの覚悟で連立解消を決断。自由民主党の皆様とは長きにわたり、様々な国難を乗り越えてきた。しかし、総理の所信表明演説では政治とカネの問題について具体的な言及はなく、「政治への信頼を回復するための改革」という抽象表現にとどまった。また、自民党と維新の会の合意では、行政府を預かるための合意にも関わらず、立法府が決めるべき議員定数の削減ばかりが強調されていた。三権分立はどこへ行ったのか。公明党は5つの柱を掲げた。1つ「世界平和と安定をはかる現実的な外交・安全保障」2つ「信頼を取り戻す政治改革」3つ「科学技術による成長と経済・エネルギー・食料の安全保障」4つ「教育・ジェンダー・共生など公設社会の実現」5つ「新たな社会保障制度改革」。5つの政策の柱を打ち立て、強い日本・強い経済のその先に焦点をあて具体的に質問をするとした。1つめの課題は持続的な賃上げと経済成長の実現。庶民の負担を軽減する即効性のある物価高対策が当面必要となる。総理は給付金は国民の理解が得られなかったと実施しないとしていた。一方、各種メディアが民意を得たと報じている消費税減税についても語っていない。減税には実現まで時間がかかる。そこで実現までの間、つなぎとして年間2～3万の支援が必要となる。即効性ある支援として何をするのかと質問。次に物価上昇を上回る賃上げを定着させるための支援について。一部大企業を中心に賃上げが進む一方、多くの中小企業などでは十分に行き渡っていない。最低賃金1500円に引き上げる目標は堅持するのかと質問。
そして、社会保障制度について、所信表明演説で現役世代の保険料負担を抑えると述べていおり、OTC類似薬の保険適用除外などで2兆円を賄うとしているが、不足分を補うためには70歳以上の高齢者の窓口負担を約1割増やすことになると指摘。総理は診療報酬の引き上げを述べているが、これは医療費増額につながる。現役世代の保険料負担を減らすのであれば、高齢者の負担増となりかねないと指摘。誰もが希望に応じ活躍できる社会の土台としてより長く健康でいられることが大事。そのために公明党が力を入れているのが健康づくりと予防医療の推進。生活習慣病予防は、生活の質の向上や健康寿命延伸だけでなく、医療費抑制効果も期待できる。社会活動への参加は健康によい影響を与えることが示されている。健康長寿社会をどう実現するのか考えを問うた。第3に国民の信頼を取り戻す政治改革について。政治とカネの問題は政治家個人が起こしたものであり、一般国民には関係ない。しかし、自ら起こした問題を解決できない政権に国民の暮らしを守ることができるのか。総理は総裁選中に政治資金パーティーを巡る不記載問題について決着済みと発言。しかし、国民は真相解明されていないと認識している。禊が済んだとされた国政選挙後にも元政策秘書が略式起訴されるなど起きている。真相解明やけじめが必要ではないか。副大臣や政務官には複数の不記載議員が任命されている。判断基準について説明を求めた。企業・団体献金について、30年前、政治家個人への献金は禁止されたが、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められた。その結果、支部が政治家個人の献金の事実上の受け皿となっているのではないかと批判されている。公明党と国民民主党はこうした批判を踏まえ、企業・団体献金を受けられるのは政党本部と都道府県連のみとすることを定めた規制強化の法案を作成中。規制強化策について、自民党総裁としてどう考えているのかと質問。
第4に教育・子育て支援・共生社会の実現について。物価高騰に苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向けた奨学金改革を行うべき。現行の最大4分の1の減額に加え、新たに6分の1段階を新設することを提案。また、企業による奨学金の肩代わり、返還支援を提案。また、奨学金減税を提案。奨学金返済額の一定割合を所得控除または税額控除することで国が支援することが可能。奨学金改革に臨む総理の決意を問うた。高校無償化については、中低所得層や地方家庭には恩恵が少ないという声がある。多様な子供のニーズに合わせ、質の高い教育がなければ選択肢や可能性は広がらない。高校生等奨学給付金の支援を訴えてきた。子育て世帯の負担を軽減するために今年度の税制改正で維持された高校生世代の扶養控除を来年度以降も継続すると共に年少扶養控除を復活させるべきとした。子育て支援の抜本的強化について総理の答弁を求める。
深刻な人手不足に直面する日本では、一定の範囲内で外国人材の受け入れを進めている。不可欠な存在となっている一方、受け入れ拡大に伴う文化の違いによる摩擦やルール違反等の課題に対し人々が不安や不満を抱いているというのも事実。制度の見直しも必要。公明党は安全・安心という土台の上に日本人と外国人が互いに尊重し安心して生活できる環境整備を進めるべきと考える。総理の人権文化に対する考えを聞きたいとした。5つ目に平和と安定をはかる外交・安全保障について。高市政権は強い日本の実現を掲げ、防衛費のGDP比2％目標の達成時期を前倒しするなどを進めようとしている。必要な防衛力を高めるための整備は大事だが、防衛費の増額について、中身をつめる必要がある。国民の理解を得ることが防衛力強化に不可欠。国家安全保障戦略で最上位に位置づけられたのは外交。防衛力だけ強化しても真の安全保障にはつながらない。信頼関係の構築が重要。公明党はそこで新たな常設の枠組みとして北東アジア安全保障対話協力機構の創設を提案。共通課題での協力を通じアプローチを積み重ねることが現実的。前総理は実現に向けて努力したいと明言したが、高市首相の答弁を求める。最後に生活インフラの安全保障について。八潮市の陥没事故を受けて行われた調査では、速やかな対策が必要なのものが約75キロメートルに及んだ。教訓を活かすため、公共インフラを災害や老朽化リスクから守るために対策を講じるべきと考える。総理の考えを問うた。