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「西田昌司参院議員」 のテレビ露出情報

先月30日に全ての野党が欠席する中、衆院を通過し7日に参院で審議入り。そして、きょうから参院で質疑が行われ、今国会の会期末の17日にまでに成立の見通しとなっている。国旗損壊罪が具体的には人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を罰するとしている。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。国旗を大切に思う国民感情を保護するもの。ANN世論調査では必要だと答えた人は54%、必要ではないは37%、わからないは9%。街からは「日本人として日本の国旗を大切に思っている」「外国の国旗を守る法律があるなら日本の国旗に対しても同様の法律があって良い」という賛成意見や「国旗が傷つけられているところを見たことがない。法律を作るほどのことではないと思う」「もう少し議論を深めてから進めるべきだ」などの反対意見が上がっている。これまでの経緯を紹介。2012年に自民党が野党時代に同じような法律を国会に提出した。その後廃案。2021年に高市総理が顧問を務める「保守団結の会」が法案の提出を目指すも実現せず。高市総理にとっては執念の政策と見られている。なぜこのタイミングでもう一度でてきたのか。去年自民党と日本維新の会で交わされた連立政権合意書に令和8年、通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正すると書かれている。高市総理は「外国の国旗を汚したりしたら2年拘禁刑を受けるかもしれない。でも日本の国旗はどう扱っても良い。それはおかしい」などコメントしている。法案の共同提出車である参政党・神谷代表は「去年の参院選くらいから国旗に☓を付けてもってくるような人がいて党員が苦労していた」などコメント。日本維新の会の阿部圭史衆院議員は「愛国心も醸成されていく」などコメント。一方、自民党の岩屋前外務大臣は「国旗が燃やされたり破られたりという事実が多くはない」などコメント。岩屋前外務大臣は衆院の採決前に棄権。自民党の西田参院議員「国旗を損壊するということは日本人としていかがなものかという話しだからモラル法でいいのではないか」などコメント。自民党内から罰則の必要性を疑問視する声も上がっている状況。
江藤氏は「国旗を大事にするのは大切だが、基本的には現在の法律でも対応できるところはたくさんある。いま必要かというところについてはまだ説明が十分ではないのではないか」などコメント。結城東輝さんは「法律が出てくるというのは、状況が悪化してしまってからなのであって。法律のポイントを抑えて議論しなければならない。この法律はトリッキー。保護するものが国民の感情。反論しづらいものになっている」などコメント。玉川徹さんは「国旗を大切に思う人は確かにいる。国旗に対してマイナスに思っている人も一定数はいる。そういう思いについては大切にしなくていいのかという。日本維新の会の阿部議員が愛国心が醸成されていくと言っている。これはある意味愛国心を醸成していくためには国民に対して刑罰を科すんだという考え方。刑罰はおかしい」などコメント。また、江藤氏は「多くの方は大切に思っている。しかしそうでない方もいる。その時に国民感情というところに疑問を持っている。愛国心をどうとらえるかは、当人たちの心の問題。そして刑罰は決して人の心を動かすことはできないので、愛国心が刑罰によって醸成されることはおそらくないだろうと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党はおととい食料品の消費税を4月から1%に引き下げる方針をまとめた。鈴木俊一幹事長曰く、高市総理は「9月には大綱を決定し法案を提出する」などと話したそう。スピード決着となった自民党内の議論。合同会議では発言した大半の議員が賛成意見を口にしたという。しかし古川禎久幹事長代理などは「自民党の議員が了承したというような形にされることは承服できない」などとコメン[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。賛成意見が多かった一方、異論も根強く様々な論点が浮かび上がってきた。きょうの議論は約1時間半に及び、賛成と反対の割合は2対1だったという。異論を唱えた議員が懸念しているのは2年後に税率を戻すという点と、具体的な確保策が示されなかった財源の問題である。

2026年7月31日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理の表明から一夜明け、自民党では全体会議が開かれている。高市総理はきのう、小良品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明。自民党内では減税に反対する声もある。また幹部会合では参院では少数派なので本当に大丈夫なのかとの懸念の声もある。さらに自民党内からは与野党の協議なんて前哨戦、本戦は党内議論としている。

2026年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民党内の意見集約に向けて、所属する全議員を対象とした会議は1時間以上経った現在も続いている。自民党はきのう高市総理が食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる方針について、議論をはじめた。来月上旬までに意見集約を図る考え。税制調査会の幹部からは、財源に対する懸念の声や、2年で元の税率に戻すことは混乱を生むのではないかとの異論が相次いでいる。

2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]

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