スタジオには「江戸川区 大規模水害 ハザードマップ」が用意され、区全体で避難が必要になるということを改めて確認した。広域避難の避難先には、住民が自主的に確保する、浸水域外の親戚や知人宅・勤め先・宿泊施設などと、行政が開設する公的避難先施設がある。山内は、江東5区で広域避難を行う場合、公的避難先施設だけでは全員の避難先を準備できないため、一人ひとりが早いタイミングで自主的に避難先を決めて行動することが重要だと話した。雛形が体の不自由な人・高齢者などの一人では動けない人への対応を尋ねると、山内は「個別避難計画」を紹介。これは、自力避難が困難な要支援者を誰が支援するか・どこに避難するかなどを、行政・介助者・要支援者が連携して事前に定める計画。しかし、要支援者数の増加・要支援者の状態の変化などにより、要支援者名簿の更新だけでも大変な業務になっていると説明した。また、広域避難は避難を促す側にも難しさがある。2019年の台風19号接近時、江東5区では広域避難指示が”出せなかった”。広域避難は24時間前に判断して情報を発信するが、当時は上陸当日の朝に荒川が氾濫基準に達し、広域避難を行うと被害が大きくなってしまう可能性があったため、対応に入れなかったそう。一方で、埼玉県・加須市と茨城県・境町では当時、広域避難を行ったという。