政府の規制改革推進会議は、時間単位で取得できる有給休暇の上限を緩和するよう求める中間答申をまとめた。中間答申では時間単位で取得できる有給休暇の上限を年5日以内から付与日数の50％程度に緩和するよう求めている。20日の有給休暇付与の場合、5日分から10日分に拡大する。所有者が分からないまま放置されている土地の有効活用や災害時など1人の操縦者が複数のドローンを運航できるようにする規制緩和も盛り込まれた。