きのう、観光庁が発表した5月の訪日外国人旅行者は355万9900人で前年同月比3.6％減少。4月も5.5％減少だったため、2か月連続の減少となった。大きな要因は中国からの観光客が減っていること。日中関係の冷え込みを背景に5月は60.4％減少で去年の半分以下、6か月連続の減少となった。中国で日本は最も人気のある旅行先だったが、中国外務省が去年11月以降、日本への渡航を控えるよう呼びかけている。この影響で日本ではなく、韓国や東南アジアに向かう動きが強まっている。5月の訪日客はタイが8.6％減少、ベトナムも2.1％減少だった。イラン情勢を受けた原油高を背景に燃油サーチャージの高騰や中国が観光ビザの緩和を行ったことなどを背景に旅行先を切り替える動きが出ているという。イタリアは1月～5月までのトータルで1.8％減少。イラン情勢の影響で中東経由の航空便が一時減ったことなどが理由とみられる。もともと訪日客が最も多い韓国や台湾などが増加が続いているが、中国などの落ち込みをカバーしきれず、全体としては減少した形。今後の見通しについて、専門家は地域によって日本への旅行マインドが変化する可能性がある。アジア地域については航空便のサーチャージ代の値上がりを受けて、より近距離にシフトする可能性がある。中国については訪日自粛の呼びかけが続き、年内に増加に転じることは見込みにくい。ただ、円安で日本国内の消費に割安感が強いことなどから、アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアからは需要が維持されるのではと分析。オーバーツーリズムの問題なども指摘されているが、訪日外国人が増えることは日本経済全体にとってはプラスなことは間違いない。去年は初めて年間4000万人を超え、政府は2030年までに6000万人を目標に掲げている。