医療機関に支払われる診療報酬の改定について、鈴木財務大臣はきょうの記者会見で、医療従事者の賃上げへの対応に理解を示した。一方で、診療報酬の引き上げは社会保険の負担が増えることになり、現役世代の人たちの可処分所得がそれだけ減ることになると述べ、診療報酬の改定にあたっては国民負担の抑制を考慮して検討すべきだという認識を示した。