きょう行われた財務省と厚生労働省の折衝の結果、来年度の診療報酬全体の改定率が2.22%の引き上げで、12年ぶりのプラス改定で決着。診療報酬は、2年に1度の改定があり、医師や看護師の人件費にあたる本体と、薬の値段などの薬価の2つで構成されるが、本体は3.09%の引き上げ、薬価は0.87%の引き下げとなる。診療報酬は、1%の引き上げごとに5000億円の財源が必要になるが、厚生労働省は、国民の保険料の負担率を上げない形で財源を確保できるとしている。
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