“アメリカと中国の対立をあおる「年次脅威評価」”についてクラフトさんが解説。日本の証券保管振替機構に相当するアメリカのDTCCがグローバル金融システムに影響を与えかねないリスクを調査したものでは、2024年について回答者の中で最も多かったのが地政学的リスクで81％がリスクと回答した。こうした中、アメリカのODNIが先月11日に2024年の年次脅威評価リポートを公開した。このリポートはバイデン政権が世界の何を脅威と考えているかを示すものとなっており、今回のリポートはとりわけ議会で注目されているという。クラフトさんは、このレポートより地域紛争などで緊張がたかまり、米国が一段と不安定な世界秩序に直面していると指摘しており、注目は米議会がこのレポートに反応し、とりわけ下院がTikTok禁止法案を可決するなど、対中強硬姿勢を強めているなどと解説。また、クラフトさんが注目する中国に対する評価・警告としては、中国が台湾に統一を迫ることで米国との摩擦を生むこと。テクノロジーに関しては技術的優位性を利用しようとしており今後さらなる規制措置を追及する可能性があること。諜報活動については、国境を越えた政治安全保障のターゲットに対し監視・データ収集をすると警告していること。中国海洋について、尖閣諸島をめぐる緊張と尖閣に触れたのは良いが今後注意する必要もあるなどとのべた。また、ロシアに対する評価と警告については、ロシアが中国・イラン・北朝鮮との連携を脅威としてあげていること、ウクライナ侵攻については西側の軍事支援の不確実性がプーチンを利すると苦言を呈していること。さらにサイバーについては重要インフラの攻撃がが大きな脅威になるなどとのべた。他にも「年次脅威評価」リポートでは地域紛争が世界紛争に発展しかねないというリスクを象徴していると解説し、イスラエルに対するアメリカのスタンスが変わってきているなどとのべた。こうしたことから、リスクの把握や認識を高めることが重要で、企業経営者には脅威報告書を読みアメリカ視点での地政学的リスクを知ってもらうことが重要だとのべた。