政府は認知症などで判断能力が低下した人を保護する成年後見制度を利用しやすくする民法改正案を閣議決定した。現在の成年後見制度は一度利用を始めると途中で利用を終えられないなど使い勝手の悪さが指摘されていた。改正案では途中終了や特定行為のみの支援が可能になる。また遺言をパソコンなどで作成できるデジタル遺言書の導入も盛り込んだ。現在は遺言作成は手書きが原則で負担の大きさが課題だった。改正案では本人確認手続きなどをオンラインで可能にし遺言の手続きが自宅で完結できるようになる。
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