東京都は今年5月の予定だった事業者の決定を前倒しし、先週金曜日に三井不動産やトヨタ自動車の他、読売新聞グループなどの事業グループを築地再開発の事業者に決定したと発表。オフィス棟やホテル棟などの他、野球場やコンサート会場などとして約5万人を収容できる全天候・超多機能型施設も建設される予定。交通の便も良くなり、新しい駅ができる他、バスや自動運転車が乗り入れる広場、空飛ぶ車の発着場まで設置されるという。再開発エリアには住宅を意味するレジデンス棟も建設される予定。専門家によると再開発で誕生する商業施設や新駅により、人が集まり不動産価格が高まるというが築地の場合もう1つの要因があると指摘。らくだ不動産不動産エージェント・山本直彌さんは「インバウンド需要がある」とコメント。