日本銀行は長期金利の上限を1％めどに見直した。日本は現在低金利政策を行っている。日本銀行が景気回復のため金利を低く押さえて経済活動を活発化させようとしているが、この政策の場合、個人だと住宅ローンが借りやすくなる。企業だと資金が借りやすい。そんななか日銀の制作決定会合では長期金利の上限について7月の会合では0.5％から事実上1％となっていたところ、今後1％をめどに変えた。1％を一定程度超えることも容認し、金融政策の運用をより柔軟化するということ。見直しの背景にあったのがアメリカと日本の金利差。アメリカと日本の差は3.85ある。アメリカの長期金利上昇につられ、国内の金利が1％に近づいていた。日銀の植田総裁は「長期金利の上限を厳格に抑えることは強力な効果の反面、副作用も大きくなりうると判断した」としている。副作用の一つは円安。アメリカドルの金利が高い、日本の金利が低いという金利差からドルを買い円を売る円安が続いている。円安の影響の1つに物価高が考えられる。今年の食品の値上げは3万2189品目で前年比は124.9％。エンゲル係数は今年1～8月の平均で27.3％増えた。39年ぶりの高水準になった。永濱さんは「日本は作戦を変える訳では無いが、日銀は円安が副作用とは言っていない。無理やり金利があがっていくなかで1％に抑えると日銀がたくさん国債を買わないといけなくなる。日銀は世の中にある日本国債の半分以上を持っているのでこれ以上買いたくない。アメリカの金利が上がるということはアメリカの国債で運用したほうが有利になる。これから住宅ローンなどで金利を借りる人からすると厳しいし、輸入業者で働く人からすると輸入コストが下がるのでプラスマイナスどちらもある。」などと述べた。保険商品の予定利率が改善されることにより保険料が安くなる傾向がある。また預金金利引き上げの可能性もある。悪影響は企業の場合、借入金利が上昇する。また住宅ローン固定金利の上昇が考えられる。住宅ローン金利は変動型と固定型の2種類がある。一般的には変動型が多い。変動金利は短期金利をもとに決める。今回長期金利を1％めどにということなので、今のところ影響はない。今後について永濱さんは「変動金利で借りている人の住宅ローンの支払い額も増える可能性はある。」などと話した。円安については「あしたアメリカの金融政策の結果が出る。その動向次第で円安・円高の可能性がある。為替は120円台くらいが心地が良い。」などと話した。（読売新聞）