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「読売新聞」 のテレビ露出情報

早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一の紹介。アメリカメディアの反応。ポリティコ「関税はなし?トランプ大統領、日本の新総理と友好的な会談」。ブルームバーグ「控えめなリーダー、アメリカ大統領との温かい個人的関係を構築」。今月7日、トランプ大統領は石破総理に「あなたは偉大な総理にあるでしょう、幸運を祈ります」と直筆メッセージ入りのツーショット写真を贈る。今月4日、ネタニヤフ首相との会談では、ネタニヤフ首相からのプレゼントのお礼に2人の記念写真を贈る。早稲田大学教授・中林美恵子は、「トランプ大統領がプレゼントを贈る場面はあまり多くない、特に会見場で直接手渡すのは珍しい」とコメント。
共同記者会見でトランプ大統領は、石破総理について、「彼と知り合ってからの時間は長くないですが、彼が持つ資質は明らかです、彼は“偉大さ”を備えています、正直もう少し弱ければいいのにと思いますが、こればかりは仕方がないです、彼は偉大な総理になるでしょう」とコメント。また、質疑応答の際には、石破総理への質問を度々記者に促す気遣いを見せた。早稲田大学教授・中林美恵子は、「自身に質問が集中する中、石破総理にも発言の機会を与えようとしていた」とコメント。要因(1)様々な手土産。「対米投資1兆ドル目指す」、「USスチール買収→投資」、「トヨタ、いすゞ、アメリカ国内に工場建設」、「LNGなど輸入拡大」。要因(2)2人にある共通点。トランプ氏は、2期連続大統領を目指したが、バイデン前大統領に敗北。石破総理は、5回目の挑戦で総理就任。早稲田大学教授・中林美恵子は「石破総理の人物像を調べる中で、不屈の精神を持ちながらトップを目指し続けた点にシンパシーを感じていた可能性も」、経済評論家・加谷珪一は「なかなか話せる、馬が合う、交渉ができる、石破総理をそんな相手と認識したのだろう」とコメント。
今月7日、日米首脳会談で、USスチールについては買収ではなく多額の投資を行うことで合意。USスチールをめぐっては、2023年12月日鉄がおよそ141億ドル(2兆円)での買収計画を発表。去年4月、USスチール、臨時株主総会で合意。今年1月、バイデン大統領(当時)は「買収」の禁止命令。日本製鉄とUSスチールがバイデン大統領の買収禁止命令無効化、CFIUSの審査無効化で共同提訴。日米首脳会談後、アメリカンフットボールの頂点を決める「スーパーボウル」を観戦するために、エアフォースワンで現地入りしたトランプ大統領。その機内で、トランプ大統領は、「アメリカが輸入するすべての鉄鋼製品に25%の関税を課す、アルミニウム製品にもだ、誰もUSスチールの株式の過半数を保有することはできない、他の会社なら構わないがUSスチールは認められない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 21:00 - 21:54 日本テレビ
上田と女が吠える夜詐欺&悪徳商法にダマされまくった女vs絶対ダマされない女
近年の調査では、日本人はSNSなどの情報を鵜呑みにする人が多く、ダマされやすいというデータもある。街の女性にダマされやすいタイプか、疑り深いタイプか聞いた。ダマされやすいタイプには「SNSの投稿を鵜呑みにして“いいね”しちゃう」「ブランドの偽サイトにダマされた」、疑り深いタイプは「初対面の人と食事に行くときは貴重品を置いていく」「あげたプレゼントがフリマアプ[…続きを読む]

2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
過熱する米中関税報復合戦。アメリカは中国に対し145%の関税を課し、中国は125%を課している。商務省の何咏前報道官はロイター通信記者から「アメリカと交渉する気はないのか?」と聞かれると「最後まで付き合う」と答えた。一方で、中国と一緒ににアメリカを叩こうという国はなく、多くの国がワシントン行脚に向かっているのが現状で、中国国内の製造業は大きな打撃を受けている[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今年度の年金受給額は、国民年金が6万9308円、厚生年金が23万2784円と、前年度より挙がっているという。年金受給者からは「年金だけじゃ足りない」という声があがっている。国会では、将来の年金支給額の底上げ議論が行われ、今国会中での法案提出を目指すとしている。また、パート・アルバイトの社会保険加入の条件が、週の労働時間20時間以上のみとなり、手取りは減るが年[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
石破総理は、米トランプ政権との関税見直し交渉に政府の総力を上げて臨む姿勢。すべての省庁に協力させて対応する意向。総理は全閣僚に「所管分野で交渉に使えそうなものがあれば報告して欲しい」と迫ったという。(読売新聞)

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