解散表明から一夜あけたきのう、高市総理が笑顔で鏡開きを行ったのは、音楽団体の新年賀詞交歓会。自民党はあさから役員会を開催し、出席した高市総理は先頭に立って戦う決意を示したという。一方、選挙に向けたポスターを発表した中道改革連合は、青色を基調に「生活者ファースト」を前面に押し出したデザインに。きのうは新党への参加希望が締め切られ、立憲民主党からは144人が入党。公明党もほぼすべての衆院議員が合流予定で、候補者についても200人を超える擁立の見通しがたったという。これまで両党の間では安全保障と原発政策について隔たりがあったが、ほぼ全ての議員が参加する形となった。参加しないことを選んだのは、立憲・原口元総務大臣。一方で、国民民主党・円より子衆院議員が国民民主党を離党し中道改革連合に参加する意向を固めたという。
きょう正式決定される自民党の公約の原案では、食料品の消費税をゼロにすることについて、「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と明記。中道改革連合は、食料品の消費税恒久ゼロを掲げている。また、他党は消費税に関して、減税や廃止などを訴えている。食料品の消費税がゼロとなった場合、日用品から食料品まで取り揃えるドラッグストアでは、「価格変更の対応に追われる」という。一方で、レジの大手システムメーカーによると、システム変更について「全国で対応が完了するのは1年ほど時間を要するのではないか」という。消費税の年間の税収は、今年度の当初予算では31兆円あまりとなっている。財務省の試算によると、食料品の軽減税率を0％に引き下げる場合は5兆円程度、一律で5％に引き下げる場合は15兆円程度の税収の減収が見込まれるという。衆院選の公示は今月27日、投開票日は来月8日。