警察庁の露木康浩長官はSNSを悪用した投資名目の詐欺などについて捜査と抑止の両面で対策を推進するよう全国の捜査幹部に指示した。会議の冒頭、露木長官はSNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目の詐欺などの被害が急増し社会に大きな不安を与えていると述べた。そのうえで詐欺の拠点が海外に存在する可能性も視野に外国の捜査機関との情報共有を進めること、被害の実態や詳細な手口を解明し捜査と抑止の両面で各部門が連携して対策を推進することなどを指示した。警察庁によるとSNSを悪用した投資名目の詐欺などの被害は去年1年間で455億円余りに上っている。