ホストクラブを巡っては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、警察庁は法律を改正して、罰則を強化する方針を固めた。まずは色恋営業を禁止。違反した場合は、営業停止などの行政処分の対象にする方針。また、未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を困惑させたり怖がらせたりして、売春や性風俗店で働くことを求める行為なども禁止。刑事罰の対象にする方針。多額の売掛金を抱え、返済のために売春を繰り返したという20代の女性は「売り掛け禁止はいいと思うが、色恋営業の規制は難しい。ホスト側が色恋営業をかけていなくても好きになっちゃう女の子はいっぱいいると思う」と述べた。ホストクラブ側は、罰則の強化に賛成するとしたうえで「禁止する色恋営業の範囲を明確にしてほしい」としている。警察庁は来年の通常国会に、新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしている。