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「警察庁」 のテレビ露出情報

都内に住む男性の自宅の洗濯機から見つかったのは直径3センチほどの紛失防止タグ。身に覚えがなく不安の声をあげる男性。紛失防止タグとは財布・鍵などの貴重品に取り付け、紛失時などに位置をスマートフォンなどで確認できる。また、この機能を活用し位置を把握できるよう子供や高齢の親に持たせるケースもあるという。便利だという声の一方で「カバンに勝手に入れて位置情報を勝手に見られるみたいなのは赤の他人だったら怖いかも」など悪用を危惧する声も。政府は2021年ストーカー規制法を改正し、GPS機器などを使って無断で相手の位置情報を取得する行為を規制した。ところが、紛失防止タグはこの規制の対象外だったため法の抜け穴に。悪用されるケースが増加したという。警察庁によると紛失防止タグを用いたストーカー事案の相談件数は2021年で3件だったのに対して2024年には370件と急増。こうした状況を受けて政府は、去年11月再度ストーカー規制法の改正案を閣議決定。先月30日から施行。取り締まりの対象外だった紛失防止タグを無断で他人の持ち物などに取り付ける行為などを規制。違反した場合、警告や禁止命令などの対象となり繰り返し行った場合は刑事罰の可能性も。少なくとも1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金が課されるようになったが、紛失防止タグはその手軽さから今後も悪用が続く可能性がある。番組では実際に不審な紛失防止タグを発見した人を取材。都内で妻と3人の子供と暮らす小野里さん。去年5月自宅で洗濯機を回していると異音が。洗濯機を開けるとプラスチック製容器とボタン電池が見つかったという。小野里さんは普段紛失防止タグを使用していなかったため不審に思い、発見後すぐに電池を抜いて処分した小野里さん。子供の衣服への混入だとすればあまりに簡単な手口。不安は募る。他にはデザイン会社の社長をつとめる山口毅さんのケース。3年前900万円で購入した愛車のベンツにつけられていたというのが紛失防止タグ。取り付けられていたのは地面に寝そべってやっと覗き込むことができるバンパーの下だった。山口さんはタグをつけた人物の目的について「盗難目的、空き巣とかで悪いことに使おうとしていたのかなと」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
昨日、警視庁がストーカー再犯防止の新対策を発表した。これまで、ストーカー行為を受けた人が警察に相談すると、警察官のみが口頭指導や医療機関の受診を促すなどの対応してきたが、強制力がないため受診率は約2%にとどまっていた。昨日からは、ストーカー行為をした人が医療機関の受診を拒否した場合、心理師が受診・カウンセリングを促すことが可能となった。現在の法律で強制力を持[…続きを読む]

2026年6月17日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
大阪都島自動車学校では、プロドライバーの適齢診断を行なっているという。東京女子大学の二村真理子教授は「運送業に若い人たちが入ってこない。入ってきても比較的短時間で辞めてしまう方もいる。そうなると、自然とウエートは年齢層の高い方に行ってしまう」などと話している。しかし、年齢が上がるほどに体力・視力・反応速度の低下などで、事故率が上がっているという。トーワカーゴ[…続きを読む]

2026年6月12日放送 19:00 - 19:56 日本テレビ
金曜ミステリークラブ!!!全て実話のミステリー
2025年、韓国で実際に起きたミステリー。50代女性のスマホに「イカゲーム」の主演を務めた俳優のイ・ジョンジェからメッセージが。女性は当然怪しんだ。しかし、プライベート写真に甘い言葉を添えて何度もメッセージが来た。本人しか知り得ない情報がどんどん送られてきたため、女性は次第に信じ込むように。ある日、イ・ジョンジェの関係者を名乗る人物から「ファンミーティングの[…続きを読む]

2026年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
コンビニでは電子看板「デジタルサイネージ」の活用が広がっている。セブン-イレブン・ジャパンは9月にメディア関連企業と合弁会社を設立し、今後8700店舗に設置を拡大すると発表。天候や気温、店舗の立地や購買データを基にオススメ商品などを配信するという。ファミリーマートでは今週から全国で警察庁とタッグを組み、特殊詐欺を未然に防ぐための注意喚起や重要指名手配の情報を[…続きを読む]

2026年6月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自宅などで手製の銃や爆発物を製造し保管する事例が相次ぐ中、警視庁は東京都内のトランクルームを訪問「少しでもおかしいと思ったら通報を」と事業者に呼び掛けた。警察庁は今後貸し倉庫や宅配業界の団体などと連携しテロの未然防止を徹底する方針。

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