きのう被害者の申し出がなくても警察が加害者への警告を可能とすることを盛り込んだストーカー規制法の改正案が閣議決定された。現行の法律では、警察が加害者に警告するためには被害者からの申し出が必要だが、中には報復を恐れて申し出をしない場合があった。また、改正案では、加害者がスマートフォンなどから位置情報を得ることができる紛失防止タグを利用し、被害者の承諾を得ずに位置情報を得る行為なども規制される。紛失防止タグを悪用した事案は去年1年間で370件の相談が寄せられ、今年は9月末時点で既に去年を上回るペースで増加している。警察庁は、改正案をいまの臨時国会に提出したい考え。
