自民・維新の連立合意（去年10月）では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁（仮称）」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室（内調）を経て首相官邸に伝えられるルートもあれば、安全保障政策の企画・立案に当たる国家安全保障局に報告されるルートもある。法案ではインテリジェンス機能を強化するために司令塔となる国家情報局や国家情報会議を新設するとしている。国家情報局は各省庁の情報を一元的にまとめて分析することになる。つまり総合調整権限を持つことになる。そして情報の収集・分析の責任者である国家情報局の局長は安全保障政策の企画・立案の責任者である国家安全保障局の局長と同格に位置づけられることになる。ただ、国家情報局には新たな情報活動の権限は付与しないとしている。大澤氏は「今回の制度改正はアメリカの経験をもとにしたと考えているが、アメリカでは2001年に9.11テロがあった。このテロを防げなかった一因が各情報機関の連携不足と指摘されている。その結果、アメリカでは各省庁が収集したデータを統合のデータベースに入れて分析する体制が整えられているので、そういう点ではバラバラに存在する情報を分析できるようにするというのは非常に安全保障上で重要だと考える」、齋藤氏は「条文上は分析をするというふうに入っているので、もし政治家がその場で分析に関わらないとしたら、いま作ろうとしている条文が形骸化するということでしかない。政治家が分析に関わらないのであれば、国家情報会議に分析結果を報告するとか、そこで分析をするかのような条文の書き方は改めた方がいい」等とコメント。
法案の審議が今月2日に衆議院で始まった。高市総理は「国家情報局」の必要性について「複雑で厳しい国際環境で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集・分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要」と述べた。野党からも「インテリジェンス機能の強化は国民を守るために必須」「外国勢力の情報戦への対策も必要」との声があった。一方で、政府に反対するデモ・集会の参加者を調査しないか？との質問に対し、高市総理は「参加したことのみを理由に市民が調査対象になることは想定しがたい」と述べた。また、政治的中立性について「特定の党派を利する目的で情報の収集・集約を命ずることは決してない」と述べた。さらに情報活動の公表についても「業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、可能なものがあれば公表していきたい」と述べた。衆議院では個人情報・プライバシーが無用に侵害されないよう十分に配慮すること、政治的中立を損なう情報収集を行わないことなどの付帯決議が可決された。今後の議論に大切なことは。斎藤氏は「『失敗に学ぶ』。インテリジェンスを考えていく上ではこういう失敗があったからこういう改革をするんだということが市民に分かるような議論がされることを期待したい」、大澤氏は「『データベースとAI』。デジタル時代になって情報量が増えている。インテリジェンスの分析も9割が公開されているインターネット上の情報を中心としたもの。その膨大なデータを集めて分析することになるとクラウド上でデータベースを作って、膨大な情報量なのでAIの解析能力や分析能力も使いながら分析していくといったことが重要になってくる」とコメント。国民の理解という点で何が必要か。齋藤氏は「インテリジェンス機関に対する認知度は低いですから白書を出すとか積極的な広報が必要だろう」、大澤氏は「安全保障上で全部は公開できないが、国民に見えるようにしていくことが必要なのではないか」等と指摘した。