テロ組織や外国スパイの動向を把握し事件の未然防止を行う警視庁公安部をめぐっては、2020年に軍事転用可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜・大河原化工機の社長ら3人を逮捕していたが、起訴後の再捜査で規制の対象に当たらないことが判明し初公判の直前に起訴が取り下げられる冤罪事件となった。この事件を受けて情報収集・判断のありかたを見直すために警視庁は公安部の若手を刑事部などで経験を積ませる試みを始める。公安部では逮捕・起訴に至る事件数が限られ経験を積みにくい事が背景にあり、場数を踏ませて捜査力を向上させる狙いがある。