企業のシステムへの不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐ中、警視庁は電力や情報通信などの重要インフラの事業者を集めた緊急の会議を開き、対策を徹底するよう呼びかけた。会議では警視庁の担当者が情報漏えいを防ぐため、データの暗号化や不要となった個人情報の削除などを進めるとともに、バックアップデータをシステムから切り離して保管するなど、被害を最小限に抑えるための対策を徹底するよう呼びかけた。不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐ中、警視庁には悪用への不安を訴える企業のサービスの利用者などからの相談が急増し、この1か月間におよそ600件に上っている。警視庁は事業者と連携して対策を強化するとともに、不正アクセスの発信元の特定など実態の解明を進めることにしている。
