「議会解散なぜ異例？背景にヒトラー」を解説する。先月連立政権が崩壊したドイツで16日ショルツ首相自らが要請した信任投票が反対多数で否決され、シュタインマイヤー大統領に議会の解散を提案した。大統領が判断しているが月内にも解散の見通しという。ドイツの首相は議会の解散権がなく、大統領は独断で解散権行使不可、基本法で厳しく制限されている。ドイツにおける大統領は象徴的な存在で政治権力は持っておらず解散権の行使には条件が必要。大統領はかつて独断で行使できていたが基本法で厳しく制限されていてヒトラーの台頭が影響している。1939年にポーランドに侵攻し第2次世界大戦を引き起こし、ユダヤ人を迫害した。1919年に当時最も民主的と言われた「ワイマール憲法」が公布・施行された。現在大統領は象徴的な存在で政治権力はないが、当時は国民の直接投票で選ばれていたため首相や閣僚の任免権、議会の解散権、軍事指揮権が与えられていた。ワイマール憲法が施行されていた14年間で議会は8回解散している。世界恐慌中にヒトラーが率いるナチス党が2度の議会解散を経て議席を伸ばした。背景にはヒトラーが直接議会解散を迫り選挙につなげ、プロバガンダに長けていたナチス党は若い世代中心に支持を拡大、短期間で合法的に政権をとったということ。ナチスの台頭を許した教訓から現行の憲法に代わり、政党の都合で議会を簡単に解散できない制度となった。今後の見通しは今月議会選挙、来年2月に総選挙となる。